住宅ローン控除を受けるための要件
新築住宅を購入する際に、住宅ローンを組んだ場合には、所得税からの控除を受けることができますが、そのためには以下の要件を満たす必要があります。
まず、住宅ローンの返済期間は最低でも10年以上である必要があります。
返済期間が短い場合は、控除の対象となりません。
また、年末時点での住宅ローンの残高の1％が所得税から控除されます。
具体的な控除金額は、年末の住宅ローンの残高によって決まりますが、一般的な新築住宅の場合は年末残高の1％が最大で400万円までとなります。
ただし、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅の場合は500万円まで控除されます。
つまり、年末の住宅ローン残高が4000万円以上ある場合、その年の控除額は最大で40万円になります。
ただし、実際に控除される金額は、納めている所得税額の上限です。
例えば、年末の住宅ローン残高が4000万円を超えていても、実際に納めた所得税が20万円であれば、控除されるのは20万円となります。
なお、住宅ローン控除を受けるためには、さらにいくつかの要件を満たす必要があります。
参考ページ：不動産 中古住宅 住宅ローン控除の仕組みと節税方法を解説！
具体的には、年収の一定額以上を得ていること、住宅ローンの返済期間が10年以上であること、購入した住宅の床面積が一定以上であることなどが求められます。
これらの要件を確認しておくことが重要です。
住宅ローン控除の条件と控除額について
返済期間が10年以上の住宅ローンを組んでいること、購入または新築した住宅の床面積が登記簿面積の50㎡以上であり、その床面積の2分の1以上を自己の居住用にしていること、取得後6カ月以内に入居し、その後も引き続き住んでいること、控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下であること、自己居住用として取得した物件であること、入居した年とその前後の２年ずつの５年間に、長期譲渡所得の課税の特例などを受けていないことが条件となります。
また、中古住宅の場合は、上記の要件に加えて以下の要件も満たす必要があります。
マンションなどの耐火建築物であれば築25年以内、耐火建築物以外であれば築20年以内であり、または一定の耐震基準に適合していること、親族などからの購入ではないこと、贈与された住宅ではないことです。
住宅ローン控除では、所得税から控除しきれない額は住民税からも控除されることになります。
年間の最大控除額は40万円（認定長期優良住宅等の場合は50万円）であり、控除額が所得税よりも多い場合は、住民税からも控除されます。
具体的には、「前年分の所得税の課税所得×7％（ただし、上限は13万6500円）」という計算式で住民税の控除額が求められます。