新築マンションの消費税について詳しく説明します
新築マンションを購入する際には、消費税が発生します。
消費税は、商品やサービスを購入または消費する際に課される税金の一種です。
マンションの売買においても例外ではありません。
ただし、新築マンションの場合、土地は消費税の対象外となります。
つまり、消費税は建物の価格のみに適用されます。
建物の価格には税率10％がかかります。
このため、新築マンションを購入する際には、建物の価格に消費税が加算されることになります。
また、2021年4月以降、消費税には「総額表示」という基本的なルールが適用されています。
これは、商品やサービスの価格表示には、消費税を含めた総額を表示する必要があるというものです。
不動産の場合も同様であり、マンションの販売価格にはあらかじめ消費税が含まれています。
具体的には、マンションの販売価格は「土地代」「建物代」「建物の消費税」の合計金額を指します。
ただし、広告費やモデルルームの建設費など、総戸数で割った費用も含まれていることがあります。
以上が新築マンションを購入する場合の消費税のルールです。
参考ページ：中古マンション消費税｜マンション購入時に消費税は必要？
中古マンションの消費税について詳しく説明します
中古マンションを購入する際に適用される消費税のルールについて説明します。
中古マンションを売る場合、個人が売主であるため、消費税はかかりません。
消費税が課税されるのは、「事業者が対価を得るために行う取引」に限られます。
新築マンションなどデベロッパーが事業として販売する場合とは異なり、中古マンションは一般の所有者が売主となることが多いため、非課税のケースが多いのです。
したがって、中古マンションを購入する際には、売主が個人の場合は消費税はかかりません。
ただし、売主が法人の場合には通常の取引と同様に消費税が課されることがあります。
以上が中古マンションを購入する場合の消費税のルールです。
法人が売主の場合でも消費税がかかることがあります
不動産を購入する際には、売主が法人であっても、消費税がかかることがあります。
具体的には、不動産会社が中古マンションを買い取り、リフォームやリノベーションを行って再販する場合などが該当します。
ただし、中古マンションの場合でも、土地代には消費税はかかりません。
新築物件と同様に、土地代には消費税が含まれていないのです。
つまり、売主が法人である場合でも、購入者が支払うべき消費税は、物件の価格や条件によって異なる可能性があることを覚えておきましょう。