家を購入すると、さまざまな費用がかかります
家を購入する際には、購入後にかかる費用をきちんと把握しておくことが重要です。
購入後には毎月の住宅ローン返済が必要になります。
住宅ローンを利用して家を購入すると、毎月の返済が必要となります。
この返済は、完済するまでずっと続きます。
返済期間は通常最長で35年となりますが、自分のライフプランに合わせて返済期間を設定することができます。
返済額の調整も可能で、まとまった貯蓄がある場合は繰り上げ返済をすることで返済額を減らしたり、返済期間を短くすることができます。
さらに、ボーナス時加算をやめたり、返済のみにしたりすることもできます。
返済額の調整には金融機関の相談窓口を利用することができます。
また、家を購入すると不動産取得税という税金も支払う必要があります。
不動産取得税は、不動産を取得した時に一度だけ納める税金です。
物件を取得した後、都道府県から納税通知書が送られてきます。
土地と建物の両方に課税され、課税標準額（固定資産税評価額）に税率をかけて税額が算出されます。
ただし、新築住宅の場合には税額の軽減措置があります。
一定の条件を満たせば、新築住宅では課税標準額から1200万円（認定長期優良住宅では1300万円）が控除され、税額が少なくなります。
この控除を受けるためには、都道府県税事務所に申告する必要があります。
また、中古住宅の場合は建築時期によって控除額が異なるので、注意が必要です。
参考ページ：不動産 中古住宅 住宅ローン以外にかかる費用はいくらかを解説！
固定資産税と都市計画税について詳しく解説
不動産を所有している方は、年々固定資産税と都市計画税を支払う必要があります。
この税金は、毎年の1月1日時点での所有者に対して課税されます。
具体的な税額は、市町村（東京都であれば23区）が設定した土地と建物の固定資産税評価額に一定の税率を掛けて計算されます。
新築住宅の場合、一般住宅は建築後3年間（認定長期優良住宅の場合は5年間）、マンションなど3階以上の耐火・準耐火構造の建物は建築後5年間（認定長期優良マンションの場合は7年間）、固定資産税の税額が半額に軽減されます。
これは、新築時の固定資産価値の減少を考慮して導入された制度です。
ただし、この軽減措置は一定期間のみ適用されるため、軽減期間が終了した後は通常の税率が適用されます。
したがって、一度軽減された固定資産税の税額が再び通常の税額に戻ることになります。
固定資産税と都市計画税は、地方自治体の税収の一部として使われます。
具体的には、地域のインフラ整備や公共施設の維持、都市計画の実施など、地域全体の発展に役立てられます。
不動産を所有されている方は、この固定資産税と都市計画税の支払いを忘れずに行うようにしましょう。
期限を過ぎてしまうと、滞納税金や遅延金が発生する場合がありますのでご注意ください。
また、支払い方法や納税期限は地方自治体によって異なる場合があるので、自分が所在する市町村の役所のホームページなどで確認してください。